こんにちは、たなかです！
今回のテーマは、ニュースキンに関するご相談についてです。
ニュースキンは一般的な化粧品会社ではなく、マルチレベルマーケティング（MLM）のビジネスモデルを採用している会社です。
製品自体は優れたものかもしれませんが、副業やビジネスとして参加することは推奨できません。
SNS、特にインスタグラムで「はちみつ肌作り」として美肌をアピールしている人たちの多くが、ニュースキンの商品を使用しているようです。
ニュースキンに興味を持っている方も多いでしょうが、その詳細やビジネスの仕組みについて詳しく解説しますので、冷静な判断材料としていただければと思います。
また、LINEでの相談も受け付けていますので、不安や疑問があればお気軽にご相談ください。
私はニュースキンのビジネス会員ではなく、製品を使用したこともないため、中立的な立場で解説していきます。
ニュースキンとは
ニュースキンはスキンケアアイテムや栄養補助食品など、約300種類の製品を提供する企業です。
1984年にアメリカのユタ州で設立され、1993年に日本でのビジネスを開始しました。
現在では全世界約50の市場で事業を展開しています。
- 社名: ニュースキンジャパン株式会社 (Nu Skin Japan Co Ltd)
- 本社所在地: 東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア14階
- Tel: 03-6626-1234
- 開業年月日: 1993年4月23日（日本での開業）
- 代表取締役社長: 小林和則
- 事業内容: パーソナルケア製品、栄養補助食品および生活関連製品の製造・輸入・卸売販売、インターネット関連サービスの提供
ニュースキンの創業者の一人、ブレイク・ローニーの姉が「なぜ肌にいい成分だけで作られた化粧品がないのか」と疑問を呈したことが、製品開発の原点となっています。
ニュースキンの製品ブランド
ニュースキンには3つのブランドがあり、それぞれ異なるコンセプトを持っています。
特にアンチエイジングをテーマにした製品が多く、その効果や品質は高いと言われています。
ニュースキンのビジネスモデル
ニュースキンのビジネスモデルは「マルチレベルマーケティング方式」です。
このモデルでは、新規加盟者や購入者を勧誘することで利益を得られます。
ニュースキンの商品は店舗や薬局ではなく、ビジネス会員を通じて直接購入します。
ニュースキンには、ビジネスに参加する「ブランドメンバー」と、商品を購入する「ショッピングメンバー」の2種類があります。
報酬制度「ベロシティ」
ニュースキンのビジネス会員になると、販売実績に基づく収入（小売利益とボーナス）を得ることができます。
ニュースキンの報酬制度「ベロシティ」は、3種類のビジネスタイプから選べるプランで、副業として始めたい人、一つの大きなビジネスとして始めたい人など、様々な働き方に対応しています。
シェアリングボーナス
ニュースキンの商品やビジネスについて周りに共有し、商品を購入してもらうことで獲得できるボーナスです。
また、卸売価格で購入した商品を定価で再販することで得られる差益も報酬となります。
ビルディングボーナス
「ブランドレプリゼンタティブ」のランクになると得られるボーナスです。
該当月に獲得したブロック数に応じて5~40%のボーナスがもらえます。
ブランドレプリゼンタティブになるためには資格審査をクリアする必要があります。
リーディングボーナス
自分がビルディングボーナスを得られるようになると、今度は自分の組織からビルディングボーナスを得られるメンバーを育成する必要があります。
自分の組織から独立（ブレイクアウェイ）したメンバーの実績に対して報酬が得られます。
勧誘手口の問題点
ニュースキンの勧誘手口には問題が多いとされています。
マルチ商法は違法ではないものの、特商法で厳しく規制されていますが、一部の会員は規制を守らずに活動している疑惑があります。
喫茶店やイベントでの勧誘など、初めにニュースキンの勧誘であることを明示せずに行うのは違反です。
悪質な勧誘は消費者庁や警察、国民生活センターに通報することができます。
信者の特徴と借金問題
ニュースキンの信者と呼ばれる人々の中には、商品に強い信仰を持つ人がいます。
中には借金をしてまで商品を購入する人もいるようです。
ニュースキンにはノルマが存在し、それを維持するために多くの商品を購入しなければならない場合があります。
その結果、借金を抱える人もいるという実態があります。
ニュースキンのまとめ
ニュースキンはネットワークビジネスで広まる化粧品・サプリメントの会社ですが、厳しいノルマや悪質な勧誘手口があり、ビジネスとして参加することは推奨できません。
商品そのものは悪くないかもしれませんが、ニュースキンで生活できるほどの収入を得ることは難しいでしょう。
冷静な判断をして、ビジネスに参加するかどうかを決めることをお勧めします。
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