14.7億円の過大請求?詐欺容疑で近畿日本ツーリスト捜索を受けた原因とは?

時事ネタ
フリーランス田中LINE

皆さんこんにちは!たなかです!

 

6月1日、近畿日本ツーリスト静岡支店に大阪府警が捜索に入りました。

およそ7時間にも捜索は、14億7,000万円の過大請求が疑われているから。「近畿日本ツーリストが14億7000万円の過大請求をした」と聞けば、コロナにおけるGoToトラベル関連の不正かと思うかもしれませんが、ワクチン接種業務における過大請求の疑いとされています。

 

近畿日本ツーリストとワクチン接種業務

 

近畿日本ツーリストでは新型コロナのワクチン接種業務を行っていました。

近畿日本ツーリストだけではなく、パソナなども引き受けていたワクチン接種業務。といってもまさに「中抜き」そのもので、業務をコールセンターに再委託する段階で請け負った人数よりも少なく発注しつつ自治体には多い人数で申請することで利益を得たり、その件に関して再委託先にデータの改ざんを依頼したりなど悪質なものでした。

東大阪市では3億3000万円の過大請求を行っていたことが判明していますが、今回の件で総額14億7,000万円の過大請求が疑われています。

1件だけであれば経理ミスの可能性もありますが、これだけ立て続けに行われ、かつ再委託先への指示まであるとなれば、決して「偶然」「本意ではなかった」は通用しません。

結果、警察による家宅捜索となりました。

 

公金に関する問題が多々ある理由

 

近畿日本ツーリストが捜索を受けたのは、「不正によって公金を得ようとしている」点にあります。

ワクチン接種業務は政府主導で行われていました。

そのため、接種件数によって行政から報酬が支払われる仕組みでした。

さらにです。

行政のチェック機関は少々杜撰だったのでしょう。というよりも、必要な書類が揃っていれば申請を受けるというスタイルなので、書類を受けて実際に行われていたのかまでは精査しません。書類が正当であれば認可する。

これが行政の姿勢になりますので、近畿日本ツーリストの申請した書類が細工が行われていたものではあっても、結局表面上は「問題なし」となることから報酬金が支払われていたものの、問題が明るみとなって不正請求が露呈。結果、社員が個人的に行ったものではなく、近畿日本ツーリストの会社ぐるみでの姿勢である疑いが強まったことで近畿日本ツーリストのオフィスへの捜索となりました。

 

行政は杜撰?甘い?

 

近畿日本ツーリストのこの件に限らず、行政は少々甘い部分があるとの指摘もあります。

その最たるものが、東京都です。

テレビではほとんど報道されていませんが、東京都の貧困女性支援に関する事業では住民監査請求が行われるなど、Web上では大きな関心を寄せられています。

この件は結局女性支援事業には委託ではなく助成という形となりましたが、仮にこの問題は一人の都民がこのような形で行動を起こさなければ、東京都の支援事業に関する「闇」が暴かれることはありませんでした。

Web上では「公金チューチュー」なる言葉が生まれているように、如何に行政からお金を取るのかを目的にした団体や組織が増えていることが指摘されています。

民間事業では、売上による利益を確保しなければなりません。しかし「公金チューチュー」と称される、補助金や支援金を得るためのスキームは、利益ではなく必要な書類があれば受けられます。

さらにはそのチェックも書類上のものだけで簡単に受け取れるものであれば、このような形になってしまうのでしょう。

GoToトラベル、持続化給付金等、コロナ期の行政の支援ではこのような不正受給が目立ったものです。近畿日本ツーリストもその一つだったということでしょう。

 

それだけ民間が疲弊している?

 

行政をあてにする組織・団体が増えているのは、それだけ民間の経済が疲弊していると考えることもできます。

通常営業で利益を得られるのであれば、わざわざこのような方法に頼る必要はありません。今回のように、ことが露呈した際の企業リスクが大きすぎるからで、実際にこの件によって近畿日本ツーリストの印象は悪化しています。

「のど元過ぎれば」の声もあるように、少し時間が経てば風化するのではとの声もある一方で、結局「バレなければOK」との考えも蔓延しているとの指摘もあります。

また、バレると分かっていてもとにかく目先の「手に入れられるお金なら手に入れる」との心理もあるのではないかとの声もあります。

この件に関しては夫が逮捕されてしまった国際政治学者・三浦瑠璃氏が、夫の会社がコロナ給付金の不正受給疑惑が報じられた際に、「受け取れるものなら受け取れ」といった発言をしたとの一部報道もあります。

つまり、近畿日本ツーリストの行ったことは決して容認できるものではありませんが、一方でこのような形での不正は、まだまだ露呈していないだけで多数あるのではないかとの指摘もあります。

行政側としても、この手の給付や助成・補助は性善説的に行っていますが、大手企業や著名ジャーナリストでもこのような姿勢です。

そろそろ限界なのかもしれませんね…。

 

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